法科大学院案内

本学の特色

法科大学院設立の趣旨

グローバル化が進展するほど、地域密着型の法曹が必要とされると考えます。

世界シェアを持つ地方中小企業。
外国人と共生する地域社会。

 高度情報化や国際化の進展は、地方分権化の動きと共に私たちが生活する身近な社会にも変化をもたらしています。 このような時代にあって、地域行政や中小企業、そこに生活する市民の日常活動を法的に支える人材が不足しています。 神奈川大学法科大学院(法務研究科)が養成するのは、こうした地域社会の法的諸問題に精通した専門家です。 神奈川大学法学部における地域に根ざした特色ある法学教育の実績を踏まえ、この独自性を引き継いでいくことが本法科大学院の果たすべき社会的役割であると考えています。

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地域に根ざした法曹

地域に根ざした法曹

 地域とは、人が居住し、働く社会生活の基点です。本法科大学院は、こうした市民の日常生活を支える法律専門家の育成をめざします。地域の身近な法律問題に取り組む「町医者」ならぬ「町の弁護士」が、自己責任社会では大いに必要とされるからです。契約トラブルや家族・労働・福祉・教育・環境・消費者問題、女性と男性、外国人との共生など―。私達がごく日常的に遭遇するこれらの問題に市民感覚で接することができる法曹の育成が、本法科大学院の第一の目標です。

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国際化に対応できる法曹

国際化に対応できる法曹

 地域性とは、閉ざされた狭い地域社会ではなく、国の次元や国際的視野にも通じるものです。この視点を、常に教育・指導において徹底していきます。また、国際人権法を専門とする教員を専任として配置し、近年、地域で激増する外国人問題などにも対応できる法律専門家を養成します。国際ビジネスの分野でも活躍できる法曹養成にも力を注いでいきます。

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地域行政に通じた法曹

 地方分権下の自治体法務に重要な役割を果たす法律専門家を養成します。本学法学部は、ユニークな自治行政学科を設置し、自治体職員を講師に招いたり、現場の担当者をゲスト・スピーカーとして授業に迎えるなどの教育を行ってきました。こうした特色と実績を、今後の日本社会で強く求められる、地域行政に通じた法曹の養成に生かします。公務員として自治体で活躍したり、法曹の立場から地域の行政問題に積極的に関わることができる人材を送り出していきます。

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