法科大学院案内

サポート体制

少人数教育とクラス担任制

全国の法科大学院の中でも小規模校に属する、入学定員を25名とする本法科大学院では、徹底した少人数教育を行っています。入学後は予習で問題点や疑問点をさがし、これを授業で払拭し、復習で確実に身につけるという忙しい毎日になるはずです。そのため、時には学修面ばかりでなく生活面について、教員のアドバイスが必要になることもあるでしょうが、クラス担任制により、こうした学生の様々な相談に応えます。

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講義の特徴

本法科大学院の講義の特徴は、大規模ロースクールには真似のできないダイナミックな双方向性にあります。教員が学生にただ一方向的に知識を伝達するのではなく、問題に対する受講生の理解度や傾向を教員が学生との対話の中で確認することにより、学生が求める講義内容は何であるのかを常に意識しながら講義が進められます。これは、学生ひとりひとりの発言時間を充分に確保できる少人数制ならではの特徴です。

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演習の特徴

演習においては徹底した少人数教育が実施されており、各クラスが10名程度になるよう、学生を2つのグループに分けています。そのため、すべての学生に発言の機会が確保されています。また、理論的側面と実務的側面の双方から法的論点にアプローチできるようにするために、演習においては当該科目を専攻する研究者教員と実務家教員がチームを組んで、相互に補充しながら、ときに理論と実務の対立を示しながら、指導にあたっています。

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アカデミックアドバイザー/専任教員による学修支援

本研究科の修了生の司法試験合格者が、その経験を生かし、学生の学修の手助けをしています。自主ゼミの指導や法曹となるためのよりよい勉強方法のアドバイス、個別の質問など、学生にとって身近な問題を解決するサポート役として活動しています。また、2008年度秋より、若手現役弁護士を中心とした実務家による学修支援(フォローアップ講座)を提供しております。

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実務家教員の特徴

本法科大学院の実務家教員は、裁判官出身者、検察官出身者、弁護士が揃っており、法曹三者の経験を法科大学院教育に反映できる体制を整えています。また、実務家教員がそれぞれ自ら深く検討を進めている研究テーマを持っており、単に実務家としての経験を語るのみではなく、整理された考察に基づく論理的な講義を展開しています。

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給費生制度

神奈川大学は創立間もない1933年から給費生制度を設け、実施してきました。法科大学院の学生に対しても独自に給費生制度を創設しました。米田吉盛教育奨学金法科大学院給費生は、各学年10名以内とし、1学年毎の成績をもとに採用が決定され奨学金が給付されます。また、他の貸与制度による奨学金を組み合わせることも可能です。

給費生制度の詳細はこちら

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e-Learning System

学生は一人ひとり違う、ということを前提にして。

必要十分な予習による無駄のない授業を実現するため、学生に対して教員が指定した必要な予習事項をe-Learningシステムで明確に伝えます。また、疑問点はすぐに電子会議室で質問ができます。過去のディスカッションやQ&Aの内容を確認して、自分で答えを探すことも可能です。

本法科大学院のe-Learningシステムは、独自のコンテンツ開発と配信を行い、キャンパス内だけではなく、インターネット経由で自宅等からもアクセスすることができます。主要科目の全講義の様子をおさめたビデオ映像や音声、板書を統合したコンテンツの配信や、事務関係のお知らせや教員からの情報、学外の判例・法令データベースへのリンク等と併せて「学修ポータルページ」から、すべてのサービスを利用できます。具体的には独自構築の「講義情報データベース」で、学生に適切な量の予習・復習情報を提供し、「ディスカッションデータベース」の活用で、事前事後の情報・意見交換が可能になっています。この講義情報は全科目を各回ごとに「授業の概要、目的」「到達目標」「基本用語、重要法令・判例」等の項目に分けて作成され、あらかじめ開示することで事前の作業指示や補完情報の提供も行っています。

e-Learningシステムとは

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