教育内容

講義一覧

必修科目

<2015年度版>

科目 担当者 内容
公法(人権)※公法 I 岩間 昭道 日本国憲法が保障する基本的人権について、学説と判例を通して、重要と思われる部分を中心に概説する。
公法(統治機構)※公法 II 岩間 昭道 公法Ⅰで扱えなかった人権について概説したあと、日本国憲法が採用した統治の組織と作用について、学説・判例・運用を通して、重要と思われる部分を中心に概説する。
公法(行政法総論) 安達 和志 行政法総論(行政救済法を除く。)の分野について、関連する憲法上の論点を組み入れながら講義する。
行政作用を規律する多種多様な法律の中でも、「行政手続法」(1994年施行)は、行政処分、行政指導、行政立法等についてその一般手続的なルールを整備し、利害関係国民の手続参加権を保障することによって、行政権行使の手続面からの公正・透明化を図る画期的立法である。同法の成立は、わが国が行政法制のレベルでようやく先進国に仲間入りできるようになったことを意味する。21世紀に入った現代行政においては、生存権的な人権保障を実質化する給付行政や企業規制行政の積極的な展開とともに、それらの手続法的規律がいっそう重要視されつつある。このことにかんがみ、講義全体を通して、こうした時代的要請にそくした行政法の現代化の課題を考えていく。
公法(行政救済法)※公法 Ⅲ 安達 和志 本講義は、不当・違法な行政活動に対する国民の権利・法益の救済をはかる行政救済法の分野を主な対象とする。すべての行政分野に共通に適用される現行法として、「行政不服審査法」、「行政事件訴訟法」、「国家賠償法」という3つの法律があり、前2者は“行政争訟2法”、3者を合わせて“行政救済3法”と呼ばれている。この行政救済3法に加えて、適法な行政活動にともなう国民の利害調整のしくみである損失補償を扱う。
公法演習Ⅰ 岩間 昭道 授業では、憲法分野の基本的かつ重要な判例(最高裁判例を中心に)をとりあげ、憲法上の争点について、異なったいくつかの論旨の運び(判例の多数意見、意見、反対意見および学説)を正確に理解しつつ、それらを比較検討して、最も適切な結論と論旨の運びを会得することを目指す。
公法演習Ⅱ 安達 和志
中村 俊規
行政法分野の基本的かつ重要な判例(最高裁判例を中心に)をとりあげ、他の法分野に関わる論点にも留意しながら、背景にある法制度の状況、法律上の争点、判決の論理構成を分析・検討する。判決文を実際に読んで分析する演習を経て、事例課題に基づく演習、さらに具体的事案の法律構成に関する演習に進んでいく。
民法(総則・物権)※民法 I 角田 光隆 民法総則および物権法(ただし担保物権法を除く)について、民法典の編別に準拠して講義を行う。判例や事例問題を採り上げながら、民法総則および物権法に該当する条文の趣旨や結論に到達するための条文の解釈論を中心にして講義する。各条文の基礎知識を習得し、応用能力を身に付けてもらうことを目的としている。
民法(債権総論・担保物権) 鶴藤 倫道 体系的知識を基礎として身につけるために、債権総論、担保物権の順に、また、そのそれぞれは民法典の条項の順に原則として進められる。個々の制度については、制度趣旨を中心に、また、それを踏まえて要件・効果がどのように定められているのかを説明する。
民法(債権各論)※民法Ⅱ 鶴藤 倫道 債権各論の領域について、体系的知識を基礎として身につけるために、契約総論・契約各論・事務管理・不当利得、不法行為の順(民法典の条項の順)に進められるが、その前提として、債権総論の内容を若干の回数で復習することから始められ、債権各論に進んでも、折に触れ、債権総論と関連づけて説明する。個々の制度については、制度趣旨を中心に、また、それを踏まえて要件・効果がどのように定められているのかを説明する。
民法(親族・相続) 丸山 茂 民法(親族)では、婚姻、親子、親族を扱う親族法を対象とする。講義は、家族の成立、家族の関係、家族の解消といった構成に従って行う。
民法(相続)では、人の死を通して財産権がどのように移転していくかを考える相続法を対象とする。講義は、相続人の確定、相続財産の確定、遺産分割、遺産の管理、遺言について順次検討していく。
民法(親族)※民法Ⅲ (2013年度入学者まで) 丸山 茂 民法(親族)では、婚姻、親子、親族を扱う親族法を対象とする。講義は、家族の成立、家族の関係、家族の解消といった構成に従って行う。
民法(相続)※民法Ⅳ (2013年度入学者まで) 丸山 茂 人の死を通して財産権がどのように移転していくかを考える相続法を対象とする。講義は、相続人の確定、相続財産の確定、遺産分割、遺産の管理、遺言について順次検討していく。
民事訴訟法Ⅰ 栗田 陸雄 本講義では、「民事訴訟」に沿って、民事訴訟法全体の基礎理論および応用問題を内容とする。ただし、民法および会社法等の実体法の同時並行的学修が必要である。また民事訴訟法の他に民事執行・保全法、人事訴訟法、非訟事件手続法、借地借家法及び家事事件手続法(=家事審判法)及び民事調停法等の隣接諸分野にも及ぶ。
商法Ⅰ 木下 崇 受講者が会社法の総論的問題および株式会社のコーポレート・ガバナンス等に関わる法構造を理解することを目的とする。
商法Ⅱ 木下 崇 出資(投資)の対象としての株式会社という観点から、受講者が株式会社の資金調達および企業再編に関る法制度を理解することを目標とする。
民事訴訟法Ⅱ 栗田 陸雄 本講義では、「民事執行・保全法概説」に沿って、実体法上の権利が判決手続、執行・保全手続との関係においてどのように確定され、実現されるかについて基礎理論を講述し、かつ応用例の検討を行う。
民事法演習Ⅰ 鶴藤 倫道
鈴木 義仁
民法(特に財産法)の体系的知識を身につけていることを前提に、民法財産法のうち、「動産売買法」で括りうる範囲で、契約の成立から履行、終了までの各場面についてを検討する。
民事法演習Ⅱ 角田 光隆
鈴木 義仁
不動産取引に焦点を当て、物権の基礎、物権変動論とともに、実際に多くの問題を生んでいる賃貸借にも焦点を当て、問題発見能力、論理的展開力や手続を通した解決能力を習得する。また、不動産担保も取り上げる。
民事法演習Ⅲ 鶴藤 倫道
中村 俊規
民法の体系的知識を身につけていることを前提に、広義の原状回復法(損害賠償法・不当利得法)に関する判例を素材にして、演習形式で行う。具体的には、債務不履行・不当利得・不法行為に関る判例を主として素材とする。
民事法演習Ⅳ 丸山 茂
仁平 正夫
受講生が家族法と財産法の交錯する諸問題の研究を通して基礎知識を確認し、問題発見能力、論理的展開力、問題解決能力を身につけることを目標とする。
民事法演習Ⅴ 木下 崇
澤田 久代
商法、会社法及び手形法・小切手法に関して、主として判例を素材とした事例問題の検討を通じて、講義科目で十分に取り上げられていない分野も含めて、各事案の事実関係や論点について多角的検討を行う。
民事法演習Ⅵ 栗田 陸雄
仁平 正夫
「ケースブック民事訴訟法」に沿い、判例を素材とし、民事訴訟法の判決手続・和解・調停のほか隣接諸分野を視野に入れて、課題を設定し、提示する。テーマに関する基礎的理解のほか、応用力を涵養するため、随時発展・展開的な質問をも提示する。受講生は、演習日のテーマに限定することなく、全体領域について普段から予習しておくことが重要である。
民事法総合演習Ⅰ 鶴藤 倫道
栗田 陸雄
角田 光隆
中村 壽宏
仁平 正夫
従来、民法と手続法の関係は、総論的に論じられることが多かったが、本演習においては、民法と手続法との関係を、個別的な問題につき各論的に考察する。例えば、特に担保物権の場合、その実現のためには、手続法が定める実現過程を経ることが予定されているが、必ずしも手続法を視野に入れて十分には論じられてこなかった。そこで、担保物権の実体法上の効力が、実行手続においてどのような効果をもたらすのか、という観点から捉え直すことで理解を深めることにする。また、債権の領域にあっても、民法と手続法との有機的・補完的な関係を理解することで、その内容と機能とを明確にすることが可能となる場面は多い。以上のような観点から、受講生は実体法と手続法と有機的に連関させて、民法上の権利を考えていくことを目的とする。
民事法総合演習Ⅱ 木下 崇
澤田 久代
角田 光隆
中村 壽宏
丸山 茂
橡川 泰史
企業の関係する法律関係の多面性に着目して、民法、商法、民事訴訟法、消費者法など、異なる科目として学んできた複数の法領域にまたがる問題を含む、企業に関する紛争事例を取り上げて、紛争解決に必要な規範発見に努め、民事法に関する総合的な思考力・判断力を養う。
刑法総論Ⅰ 近藤 和哉 受講者が刑法総論に属する諸問題について、基礎的知識、法的思考力、および問題解決能力を獲得することを目標とする。
刑法総論Ⅱ 近藤 和哉 「刑法総論 I 」とともに、受講者が刑法総論に属する諸問題について、基礎的知識、法的思考力、および問題解決能力を獲得することを目標とする。
刑法各論 近藤 和哉 受講者が刑法各論に属する諸問題について、基礎的知識、法的思考力、および問題解決能力の獲得することを目標とする。
刑事訴訟法 白取 祐司 刑事手続の流れに沿って、刑事訴訟法の基本的事項を講述する。刑事訴訟法の条文、判例、学説についての説明はもちろんだが、基本的な考え方、基本原則の背景にある考え方、理論上、実務上の対立点についても可能な限り概説する。
刑事法演習Ⅰ 近藤 和哉
仁平 正夫
古田 佑紀
白取 祐司
刑事実体法、刑事訴訟法それぞれに関連する問題について、学生諸君の報告書等を素材とした演習を行う。
刑事法演習Ⅱ 近藤 和哉
仁平 正夫
古田 佑紀
白取 祐司
受講生が刑法および刑事訴訟法上の諸問題について、より実践的な問題解決能力を獲得することを目標とする。
法曹倫理 中村 俊規 法曹倫理,すなわち法曹が「すべきこと」と「すべきでないこと」を,具体的な事例を通して理解させる。また,実際の事件等に触れる機会を通じて,自らの法曹としての生き方を模索してもらう。
民事実務 澤田 久代  民事事件関係での仕事は法律相談から始まり,依頼事件の内容に応じてその事件に適した紛争解決制度を選択する。そして,訴訟制度を利用する場合には,訴状を作成することになる。
 民事訴訟においては,いかなる事実が法的に重要か(要件事実),争いとなっている事実をどのように確定するか(事実認定)が問題となる。そこで,具体的事例を題材としてそれらについての基礎的理解を得させるとともに,具体的な起案や模擬裁判などを実施することで,民事基礎科目で習得した法的知識を紛争解決の道具として用いるための理論と実務の架橋の役割を意図するものである。
刑事実務 仁平 正夫 理論と実務との架橋を意識した授業となる。
実務では,手続を遂行する能力と事実を認定する能力の二つの能力が求められることはもちろんである。このうち,本格的な事実認定能力の修得練習は,続く司法修習で「生の事件」を前にして行うことになるのであり,ここでは手続遂行能力の修得が中心となる,証拠の信用性,証拠価値の概念等を念頭においた事実認定過程での基本的な事柄の修得も目指すことになる。
また,仕上げとしての模擬裁判も行う。
法情報学 中村 壽宏 Legal Research, Writing and Oral Presentation というコンセプトに基づいて,法律実務家に必要な情報検索および情報生成の手法について理論および技術面から解説し,訓練を行います。  
 具体的には,与えられた事例から法的問題点を抽出してリサーチの戦略目標を立て,次にその問題に対応するために必要な情報を収集・選別して分析し,最後にその分析の結果を簡潔に文書表現しかつその内容を口頭で説明するという一連のプロセスを学びます。  
これにより,文献やコンピュータを駆使して情報を“収集”すること以上に,他者に対して分析結果を伝えるための情報を“生成”して“説明”することがより重要でかつ困難であることを理解します。  
とりわけ,法律的な文章を正しいフォーマットで,かつ効果的に(相手に信用されるように)作成する方法をマスターしてもらいます。

※は2009年度以前入学者対象の科目名

  • 修了生の活躍
  • 在学生の声
  • 給費生・奨学金制度
  • 教育状況等の改善報告