教育内容

講義一覧

2コース共通指定選択科目

<2015年度版>

科目 担当者 内容
会計学 照屋 行雄 現代会計学の基本原理と会計制度の構造を学修する。ここでは、第1に、財務会計論の学修を通じて企業会計の基礎的問題と考え方を修得し、第2に、制度会計論の学修を通じて現代企業会計制度の仕組みと手続きを理解する。授業の範囲は、企業会計の基礎から連結財務諸表論までとし、企業会計の技術的構造(複式簿記)の領域については基本構造の学修にとどめる。
環境法 小幡 雅男 この講義の到達目標は、受講生が、環境法の公害法からの変容と地域性と国際化を見据えて、司法試験登録法令10法などの法律、政省令、告示、通達までを含む構造、仕組、基本原則、手法等を学ぶことによって、民法、刑法などの解釈法学と異なり、制度の歴史的変遷を踏まえた環境法の法政策的を踏まえた知識が身に付けられることにある。
環境法特論 小幡 雅男 この講義では、要点をまとめたレジュメを配布して授業を進める。なお、事例の検討では、法律縦割りでなく関係する法律、政省令等・条例・協定が関わる個別法の全体構成、民事・行政・手続的なアプローチを押さえながら進めていく。
消費者法 鈴木 義仁 現代社会においては、人間は、自給自足の生活を送ることは困難であり、日常生活を営む上で必要な品物やサービスの提供を受けざるを得ない。品物やサービスを提供する事業者と消費者との間で、様々な問題が生じてくる(消費者問題の発生)。
こうした消費者と事業者との関係、すなわち、消費者の権利と事業者の義務について、どのような法が定められているかを、また、法が定められていない問題に関しては、消費者としてどのように対応して行くのかを、実際の消費者問題の各種事例を通じて、理解し、考える。
この講義では、事例を提示し、まず民法による救済法理とその限界を確認する。
その上で、消費者保護のための特別法の必要性を確認し、特別法の概要を事例にあてはめつつ解説を加える。
授業では、いちいち教科書の該当箇所に触れることはないので、教科書や参考書は予習、復習の際に各自が目を通すこと。
税法 藤井 誠 税法の範囲は幅広く,かつ,複雑である。しかし,受講生が税法の根底に存在する基礎理論を適切に理解することを厭わなければ,税法の理解は必ずしも難しいものではない。受講生が税法の条文を読むうえでは,独特の表現を知ることが不可欠であるとともに,条文の表面的な文言に囚われずに,制度の趣旨を理解することが肝要であるため,この点に注意を払いながら講義を行う。また,受講生が法人税法を学ぶ際には,最低限の会計学の知識が必要であることから,この点に関する内容にも言及する。
税法特論 藤井 誠 本講義においては,司法試験における出題の中心であり,かつ,実務上も専門家としての活躍が期待される範囲,すなわち,申告納税制度の核となる,所得税および法人税を中心として,これに付随あるいは関連する消費税および相続税にも適宜言及しつつ,法体系全般と租税実体法における個々の規定との関連に注意を払い,判例研究の手法を中心に用いて,体系的な理解の養成に資するためのカリキュラムにより構成される。
企業取引と決済 木下 崇 企業取引法と決済システムに関する法理について、その原理を示す商法・手形法上の諸原則の理解をもとに、システムを支える関係法令の概要とともに検討する。民法上の債権譲渡に関する法規制および手形法・小切手法に関する基礎的な知識を前提とした授業を行う。

※は2009年度以前入学者対象の科目名

  • 修了生の活躍
  • 在学生の声
  • 給費生・奨学金制度
  • 教育状況等の改善報告