教育内容

講義一覧

コース別指定選択科目/市民と自治体コース

<2015年度版>

科目 担当者 内容
地方自治論 柴田 直子 本講座は、日本の地方政治や地方行政について基本的な知識をもつ受講生が、①日本の地方自治の構造、運営にかかわる理論的背景や実務を学び、また②諸外国の地方自治の様々な制度や活動例を学ぶことによって、地方自治をより深く掘り下げ、また比較的な視点から考察し、これを通じて、日本の地方自治にかかわる今日的課題について、多角的に分析し考察するために必要な力を身につけることを到達目標とする。
自治体経営論 幸田 雅治 21世紀の日本社会は、少子高齢化や情報化などの社会経済環境の変化とともに、国民の価値観が一層多様化するなど大きな変動が起きている。また、都市と地方の格差拡大や社会の持続可能性が強調されるなど社会の基本的あり方が問われる状況が生じるとともに、地域の絆の弱体化が進展するなど地域社会も大きく変わりつつある。
こうした中で、地域における問題解決を図っていくためには、住民本位の分権型社会への抜本的な転換を図っていくことが求められているが、現在の地方自治制度の下で、どのように地方行政が運営されているかと学ぶ必要がある。地方公共団体が直面する政策課題に対し、住民福祉の増進をミッションとする自治体の政策目的の設定及び実施について、その意思決定過程、政策実現の手法、住民との合意形成のあり方などについて議論を深める。できるだけ具体的な事例に即して、政策課題の把握と解決方策等について議論する。
自治体法 鈴木 秀洋 自治体行政現場における法務領域は射程が広くかつ深い。例えば、子育て施策(児童虐待・DV対応含む)、男女平等施策、福祉・介護政策、教育行政、まちづくり、地域活性化、環境政策、防災・危機管理など、日々の暮らしの中で自治体行政とかかわる場面は多く、住民からの相談・要望・苦情・紛争等への法的解決(裁判のみでなく政策法務的解決)は待ったなしの状況である。
行政現場で20年以上、主として法務・訟務を担当し住民と向き合ってきた実務家として、自治体行政の法務実務現場を紹介し、個々具体的な事案の背景、向き合い方、課題と展望(住民の権利・利益の向上)等について、講義を行う。
主に紛争(裁判)事例を採り上げ、それを住民・行政双方の立場から検討することを通じて、法理論と実務との架橋となる講義を目指したい。
国際人権法 阿部 浩己 国際人権法についての基本的理解を深め、その実践的な意義を学ぶ。日本の国内手続きを通じた国際人権法の利用可能性について検討し、国際的メカニズムへのアクセスの仕方を実例に即して学ぶ。
教育法 安達 和志 憲法、民法、行政法などの旧来の法理と交錯する「教育法」固有の原理・制度の特質と現行教育法制をめぐる法律問題の概要について講じる。各回の授業では、それぞれのテーマにそって、教育判例を重点的にとりあげて検討していく。
社会保障法 橋本 宏子 近年福祉国家の概念をより多元的な福祉概念に再構成しようとする試みがさかんであるが、授業では、このような動向を、社会福祉協議会を切り口として、公共圏の形成の視点からとらえなおし、福祉領域における公共政策とは何かについて改めて考えてみたい。
情報公開法制 森田 明 受講生が、情報公開法・条例、個人情報保護法・条例及びこれらに関連する法制について、背後にある社会の状況を踏まえて、その構造と運用状況を知り、あわせて簡易な起案や尋問の再現を通じて行政分野の訴訟や不服申立てについての理解を深める。

※は2009年度以前入学者対象の科目名

  • 修了生の活躍
  • 在学生の声
  • 給費生・奨学金制度
  • 教育状況等の改善報告