教育内容

講義一覧

選択科目

<2015年度版>

科目 担当者 内容
民法特論A 角田 光隆 民法総則、物権法、担保物権法の分野について民法典の編別に準拠して講義を行う。基本となる判例や短答式問題等を使用しながら、民法総則、物権法、担保物権法に該当する条文の趣旨や結論に到達するための条文の解釈論を中心にして講義する。各条文の基礎知識を習得することを目的としている。
民法特論B 鶴藤 倫道 この講義では、債権法の領域全般を扱う。法学未修者を対象とするが、必修科目となっている民法科目の受講を前提に、基礎的な知識の習得・定着を目的とする。主として演習形式(対話方式)で進められる。
憲法訴訟特論 岩間 昭道 憲法に関する基礎知識を習得していることを前提として、受講者が人権に関する具体的事例において、法令の合憲性を審査する手法を習得することを目標とする。
刑事法特論 近藤 和哉
白取 祐司
受講者が刑事実体法および刑事手続法に関する基本的な知識の獲得・定着と、文書作成に係る基本的な能力を獲得することを目標とする。
商法特論 木下 崇 商法Ⅰ・Ⅱで学修し修得した知識と理解をもとに、以下の授業計画に従い、応用問題・発展的課題の検討を行う。
司法制度論 中村 壽宏 法曹を志す初学者に対して,わが国の司法制度のアウトラインと現状を理解させることを目的とします。
司法制度の概要やその機能などについて概説することはもちろんですが,それにとどまらず,現在の司法制度が複雑化する現代社会にどのように対応していくのか,あるいは今のままでは対応できないのか,という点についてとくに重点的に検討します。
比較法 小森田 秋夫 「比較法」という講義科目の役割は、〈日本〉の〈現在〉の法のあり方を所与のものとして無批判に受入れるのではなく、相対化して見る眼を養うことにある。
 法律家は、第一義的には現行法を前提に、それを解釈・適用して問題を解決するわけであるが、場合によっては立法的解決を視野に入れなければならない場合もあるだろう。そのさいには、多かれ少なかれ比較法的視野が必要になる。また、渉外事件をはじめ、外国法の知識が求められる事件も増えている。特定の外国法についての具体的な知識は必要に応じて身につけるほかはないが、あらかじめ比較法的な視野をもっていることは、そのさいの助けになる。
 現在の日本の法のあり方を相対化して見る眼を養うという役割をもつという点は、他の基礎法科目も同様であるが、「比較法」はこのような役割を(諸外国との)〈比較〉というアプローチを通じて果たすことになる。
日本近現代法史 村上 一博 本講義では、近現代日本(明治維新から第二次大戦後に至る)における法の形成と展開・崩壊・再編過程の軌跡を、12件の重要判例の検討を通して‐判検事・弁護士の役割にも言及しながら‐、明らかにする。
政治学 山田 徹 現代のヨーロッパ諸国におけるデモクラシーのあり方を考察することによって、政治制度とその運営の多様性、歴史に根ざす政治的理性の蓄積の興味深い諸事例について知見を広め、もって政治現象の観察に習熟することを目標とする。
法哲学 西村 清貴 公害問題や社会保障、家族関係、臓器売買等といった現実の法/社会実践から生じる困難な問題について、どのように理解し、解決するべきかという点について、法と道徳、法と正義、法の解釈方法といった法哲学の基礎理論と関連させつつ学ぶ。
法社会学 丸山 茂 法と社会の関わりを社会の実態に即して理解することを目的とする。法を社会現象として動態的に把握し、法のプロセス=法がどのようにして形成され、変化し、消滅していくか、また法の意義はどこにあるかを考えていく。
ここで考えられている法は単に法律として国家によって定められてもの、あるいは裁判の基準となっているものだけを指すのではなく、人々の日常生活の実践から生成し、遵守される生ける法をも対象とし、法を人々の行為の次元から社会現象として捉え、それと国家法との関係を観察し、法を複眼的に捉え社会現象として理解していく。
家族と紛争 丸山 茂 家族と紛争は、二つの目的を持っている。一つは、家事事件が法的手続としてどのように処理されるかを知ることにある。具体的には調停、家事審判、人事訴訟の仕組みを明らかにするとともに、手続の在り方が実体法である家族法とどういうかたちで結びついているかを検証する。特に新たに制定された家事事件手続法についての理解を深める。もう一つは、家族と家事紛争の特質に法社会学的な視点から分析を加えることによって、家族紛争に臨む視点を確立することにある。
国際関係法 阿部 浩己 グローバル化がいやおうなく進行する今日、先進工業国・日本の法曹には「国際性」の具備がますます強く求められている。衰えたりとはいえ、依然として紛れもない経済大国であり、それゆえ政治的な影響力も潜在的にはきわめて大きいはずの日本において法曹養成教育を受ける人たちには、恵まれし者の回避できぬ責務の一つとして、ぜひともその豊かなまなざしのいくばくかを「国際社会」全体に振り向けてもらえればと願っている。むろん、国際社会の中には日本も厳然と含まれており、現に、国際社会の法である国際法は私たちの身の回りにあって日々、解釈適用されてきているものでもある。憲法を活かす上で、刑法や民法の変容する様を広い視野に立って理解する上で、国際法の知見は欠かすことができないものとしてもある。
医事法 間部 俊明 かつては相当長期にわたった医療過誤訴訟もかなり迅速処理されるようになった。実務的な工夫が重ねられた結果であるが、新たな課題も出ている。債権法の学習にも目を配りつつ、受講生が医療過誤訴訟の実務についての基礎を身につけることを目標とする。
少年法 仁平 正夫 この講義は、将来、実務家としての活動に活かせるよう少年法実務の理解の基礎になる部分を押さえることになるが、単に少年法の理解にとどまらず、一般成人刑事事件における刑事訴訟法の知識を整理し、家事事件手続等の関連周辺領域の知識にも適宜触れながら進めることになる。したがって、これまでに獲得した総合的知識の活用が求められる。
国際私法 山田 恒久 国際私法とは、渉外的な私法関係(外国的な要素を何らかの形で含んでいる民商法に関連する事実関係)に、適用するべき法を指定する規則のことです。 
本講義では、この国際私法の基本的な考え方について、特に財産関係を中心に、講義します。
国際私法特論 山田 恒久 国際私法とは、渉外的な私法関係(外国的な要素を何らかの形で含んでいる民商法に関連する事実関係)に、適用するべき法を指定する規則のことです。 
本講義では、この国際私法の基本的な考え方について、特に身分関係を中心に、講義します。
経済法 細田 孝一 独占禁止法を中心として説明するが、関連法規、特に官製談合防止法、下請法及び景品表示法にも随時触れることとする。必要に応じて、経済学の理論の説明も行う。
経済法特論 細田 孝一 受講生が具体的事例を分析して、当該事例の事実認定及び法適用について、明確かつ適正な根拠を示すことができる能力を養うことを目標とする。
資本市場と法 渡辺 宏之 資本市場を支える法としての金商法について学ぶ。
金商法は従来(2007年9月まで)は証券取引法と呼ばれ、主として上場会社の資金調達、情報開示、M&Aや不公正取引に関する規制について定めるものであり、会社関連の主要な事件の理解にも欠かせない法律である。また、金商法と会社法との関係を理解することが、会社法のより一層の立体的な理解にもつながり、実務上も非常に重要である。授業では、規制の体系やその背景を講義しつつ、金商法をわかりやすく理解するためのポイントを、随所で提示していく。最新のトピックスにも適宜言及していきたい。
刑事政策 丸山 泰弘 2009年5月より裁判員制度が始まっています。世間の注目は、刑事司法制度に集まりつつあります。ただし、どのような犯罪が起こり、どのような判決が言い渡されたのかに注目が集まるだけで、どのような人が犯罪をし、どういった刑罰を受け、どのように社会に帰ってくるのかを語れる人は多くありません。本講義では、刑事司法制度の概説だけにとどまらずに、いわゆる犯罪統計やエビデンスに基づいた刑事政策論、司法福祉など幅広く基本となる問題を考えます。
国際人権法演習 阿部 浩己 「外国人」というプリズムを通じて、日本における国際人権法の現状と課題に接近します。上陸・退去強制など出入国にかかわる局面から「在留」中に遭遇する様々な出来事まで、外国人が直面することの多い諸問題の解決に国際人権法がどのような役割を果たしうるのかについて学びます。テキスト、配布資料をベースに、関連判例の紹介・分析を進めていきます。国際人権機関の先例を原文(英文)のまま使用することもあります。
憲法訴訟演習(2009年度以前入学者のみ) 岩間 昭道 憲法に関する基礎知識を習得していることを前提として、受講者が人権に関する具体的事例において、法令の合憲性を審査する手法を習得することを目標とする。
自治体法務演習 2015年度休講 (2015年度休講)
研究論文指導Ⅰ・Ⅱ 安達 和志
阿部 浩己
栗田 陸雄
近藤 和哉
白取 祐司
角田 光隆
鶴藤 倫道
中村 壽宏
丸山 茂
木下 崇
法律学の分野における研究論文の作成を通じて、高度な専門性を備えた研究を主体的・自律的に行うために必要な基礎的資質・能力を身に付ける。

※は2009年度以前入学者対象の科目名

  • 修了生の活躍
  • 在学生の声
  • 給費生・奨学金制度
  • 教育状況等の改善報告