教育内容

カリキュラム

カリキュラムの概要

 法律基礎科目を3年間にわたって配当し、常に反復学修することにより、徹底的に基礎を固めます。そこから各学生のめざす法曹像を明確にした上で民法、商法、民事訴訟法など段階的に応用力を磨いていきます。演習においては、学生を2グループに分割して徹底した少人数教育を行い、教員が一方的に講義を進めるのではなく教員と学生の対話の中で講義を進めていくので主体的に学修することができます。
 また、実務基礎科目では、実務家教員だけでなく、第一線で活躍中の弁護士も指導役となり、リーガルクリニックやエクスターンシップを行うため、理論的知識と実務的知識をバランスよく学修できるプログラムが組まれています。

反復学修で完璧な基礎知識を

 法律基本科目については、従来の縦割的な科目区分を公法系・民事法系・刑事法系の大きく三つに分けて横割的に編成し、3年間にわたって総合的に反復学修していきます。

理論と実務の架け橋

 演習科目は、原則として同一科目を研究者教員と実務家教員が共同で担当します。この緊密な連携体制により、理論的知識と実務処理能力の修得に向けたバランスの良い学修プロセスをめざします。

登記実習

 「町の弁護士」の業務として重要になると考えられる不動産取引の実際を、体験的に学修します。この実習は、神奈川県司法書士会の協力を得て、地元の司法書士事務所で行います。学生は数名ずつに分かれ、担当の司法書士の指導のもとに体験学修を行い、不動産取引の流れ、不動産登記の意義とその読み方、代金決済の方法などの理解を目指します。

エクスターンシップ

 横浜弁護士会の協力を得て、地元の法律事務所で実務研修を行います。学生は数名ずつに分かれ、担当の弁護士の指導のもとに体験学修を行い、日常の弁護士業務の実際、法律文書の起案、法律相談の方法などの理解を目指します。

リーガルクリニック

 実際の法律相談を通して法的問題解決の体験学修を行い、法知識の応用力を身に付けながら将来の法曹としての自覚を高めます。大学内の法律相談室において実務家教員が市民の法律相談を行う場に学生数名が同席し、学修した法律知識が現実の事件にどのように適用できるのか確認することができます。

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3年間の学修の流れ

1年[基礎学修] 法的思考の基盤をつくる

時間割サンプル(1年次)

※法学既修者は2年次よりスタートします。
左記の色の科目は、入学試験の成績に基づき既修者に既修得単位として認定される科目です。

法律基本科目
公法系
公法(人権)・公法(統治機構)・公法(行政法総論)
民事法系
民法(総則・物権)・民法(債権総論・担保物権)・民法(債権各論)・民法(親族・相続)・民事訴訟法Ⅰ・民法特論A・民法特論B
刑事法系
刑法総論Ⅰ・刑法総論Ⅱ・刑法各論
基礎法学
  • 法情報学・比較法・日本近現代法史
隣接科目
  • 会計学・政治学
展開・先端科目
  • 司法制度論

【進級制】

1年次終了までに、進級要件に定められた単位を修得することで2年次に進級できます。

2年[応 用] 理論を実務に役立てる

時間割サンプル(2年次)

法律基本科目
公法系
公法(行政救済法)・公法演習Ⅰ・憲法訴訟特論
民事法系
商法Ⅰ・商法Ⅱ
民事訴訟法Ⅱ
民事法演習Ⅰ・民事法演習Ⅱ・民事法演習Ⅲ
刑事法系
刑事訴訟法・刑事法演習Ⅰ・刑事法特論
実務基礎科目
  • 法曹倫理・民事実務・刑事実務・リーガルクリニック・要件事実論・法文書作成Ⅰ
基礎法学
  • 法哲学・法社会学・家族と紛争
隣接科目
  • 地方自治論・自治体経営論
展開・先端科目《2・3年次共通科目》
  • 倒産処理法・倒産処理法特論
  • 国際関係法・国際人権法・国際人権法演習
  • 環境法・環境法特論
  • 労働法・労働法特論
  • 知的財産法・知的財産法特論・中小企業法
  • 医事法・国際私法・国際私法特論
  • 自治体法・自治体法務演習
  • 少年法・刑事政策
  • 教育法・社会保障法
  • 経済法・経済法特論
  • 消費者法・金融法
  • 資本市場と法・企業取引と決済
  • 情報公開法制・税法・税法特論
  • 研究論文指導Ⅰ・Ⅱ

3年[実践] 司法試験を視野に入れて

時間割サンプル(3年次)

法律基本科目
公法系
公法演習Ⅱ
民事法系
民事法演習Ⅳ・民事法演習Ⅴ・民事法演習Ⅵ
民事法総合演習Ⅰ・民事法総合演習Ⅱ・商法特論
刑事法系
刑事法演習Ⅱ
実務基礎科目
  • 裁判外紛争処理(ADR)特講
  • 法文書作成Ⅱ
  • 法文書作成Ⅲ
  • 登記実習
  • エクスターンシップ

【修了要件】

  • 法務研究科の修了要件は、本研究科に3年以上在学し、各科目について定められた所定単位を修得することとする。
  • ただし、法学既修者であると本研究科が認めた者の修了要件は、1にかかわらずその在学期間を2年以上とする。
  • 修了認定時におけるGPAが1.8以上であること。
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