教育内容

コース制

法曹のプロを育成する目的に合わせた2コース制

効率良く学修を進めるには、どのような法曹になりたいのか、明確な目的を持つことが大切です。本法科大学院では、「コース制」を設けており、目的に沿った科目を重点的に学ぶことで、地域密着型の法曹としてのより高い専門性を身につけます。

地域と企業コース

全国の多くの都市圏には大企業はもちろん中小企業や自営業も集中しており、それらは地域経済の中核を担っています。横浜に立地する本学はこのような地域経済の特徴に着目し、企業法務に強く、また地域産業を活性化させる方策など、地元の経済政策に関して法的助 言ができる法曹育成をめざします。本コースでは「中小企業法」「倒産処理法」「労働法」など中小企業の法律問題に深く関わる企業法務関係の科目を学修するほか、「環境法」「消費者法」といった地域における企業の社会的責任を考える科目、そして「知的財産法」「企業取引と決済」など、現代の企業活動における最先端の法律問題を扱う科目を重点的に学修し、地域の企業社会の最前線で活躍する法曹となることをめざします。

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市民と自治体コース

近年、地方分権改革が進み、地方自治の拡充が求められています。これに応じ、人々の暮らしと行政について、自治体立法や市民活動の存在が重要になっています。本コースは、自治体の政策形成やNPO等の市民団体の活動においても指導的役割を果たしうる法曹をめざすものです。本コースでは「自治体法」「地方自治論」といった自治体法務関係の科目のほか、「情報公開法制」「国際人権法」などの新しい人権保障の課題に関わる科目、また「環境法」「社会保障法」「教育法」など各分野に固有の法律問題を扱う科目を重点的に学修し、豊かな市民感覚を備え、地域と自治体の法律問題において専門的に活躍できる法曹となることをめざします。

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