教員紹介

教員紹介

氏名 安達 和志(あだち かずし)
職名 教授(研究者教員)
最終学歴 東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得満期退学
担当科目 公法(行政法総論), 公法(行政救済法), 教育法, 公法演習Ⅱ, リーガルクリニック, 研究論文指導Ⅰ, 研究論文指導Ⅱ
研究領域 1. 行政法、とりわけ取消訴訟の訴えの利益論および行政手続参加論の研究を通して、地域住民等の「集団利益」保護の法理を探求している。<br /> 2. 教育法の分野で、教育人権の保障および教育の地方自治に関する理論研究を行っている。

教員からのメッセージ

「”think globally, act locally.”(地球規模で考え、地域で行動する。)現代の地域的な法律問題の多くは、実は国際社会の問題と広くつながっているといえます。また、身近な自治体が直面している解決困難な地域社会の課題が、最先端の法律問題であることも少なくありません。本学法科大学院が”地域密着型の法曹養成”をめざすのは、まさにこうした問題に対して、地域で生活する市民の目線で、市民とともに考え、行動することができる法律家がぜひとも必要と考えるからです。」

主要著書・論文

<行政法に関するもの><br /> 1.『行政手続条例制定の手引』(共著)〔学陽書房〕1995年<br /> 2.『ホーンブック行政法』(共著)〔北樹出版〕2016年<br /> 3.「行政法における『公益保護』理論の再検討―戦前日本の学説をめぐって」(単著)〔雄川一郎先生献呈論集『行政法の諸問題・上』(有斐閣)〕1990年<br /> 4.「地域住民の行政手続参加とその保障法理」(単著)〔兼子仁・磯部力編『手続法的行政法学の理論』(勁草書房)〕1995年<br /> 5.「消費生活条例における公表制度の目的と機能」(単著)〔兼子仁先生古稀記念『分権時代と自治体法学』(勁草書房)〕2007年<br /> 6.「土地改良事業を争う訴えの利益」(単著)〔ジュリスト臨増『平成4年度重要判例解説』〕1993年6月<br /> 7.「最近の判例から―豊田商事事件国家賠償大阪訴訟第一審判決」(共著)〔法律のひろば第47巻第9号〕1994年<br /> 8.「水不足を理由とする給水拒否の正当性」(単著)[ジュリスト臨増『平成7年度重要判例解説』]1996年<br /> 9.「国立市建築物高さ制限条例無効確認等請求事件控訴審判決」(単著)〔判例時報1950号(判例評論576号)〕2007年<br /> 10.「放送局免許拒否処分と訴えの利益」(単著)〔別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅱ』〈第6版〉(有斐閣)〕2012年<br />  <br /> <教育法に関するもの><br /> 1.『ホーンブック教育法』(共著)〔北樹出版〕1995年<br /> 2.『教育法学と子どもの人権』(共著)〔三省堂〕1998年<br /> 3.「教科書検定と国民の教科書作成の自由」(単著)〔教育470号〕1986年<br /> 4.「学校情報の公開と教育参加」(単著)〔神田修編著『教育法と教育行政の理論』(三省堂)〕1993年<br /> 5.「学校情報の開示と生徒の個人情報権」(単著)〔日本教育法学会年報24号〕1995年<br /> 6.「教育委員会制度と教育における直接責任の原理」(単著)〔日本教育法学会編『講座現代教育法』3巻(三省堂)〕2001年<br /> 7.「教科書採択権の所在をめぐる現行法の解釈問題」(単著)〔季刊教育法132号〕2002年<br /> 8.「子どもの『健全育成』と関係機関が保有する個人情報―児童・生徒の個人情報の外部提供」(単著)〔自治体法務研究16号(ぎょうせい)〕2009年<br /> 9.「地方教育行政における教育課程『管理権』の根拠と限界―日の丸・君が代裁判に寄せて」(単著)〔神奈川ロージャーナル2号(神奈川大学大学院法務研究科)〕2009年<br /> 10.「地教行法の変遷と教育委員会制度」(単著)〔日本教育法学会年報40号(有斐閣)〕2011年<br /> 11.「自治体行政による『不当な支配』」(単著)〔日本教育法学会編『教育法の現代的争点』(法律文化社)〕2014年<br /> 12.「教育委員会の議事録公開訴訟」(単著)〔別冊ジュリスト『教育判例百選』〈第3版〉〕1992年<br /> 13.「いじめ自殺生徒に関する市立中学校作文不開示決定の適法性」(単著)〔法学教室207号〕1997年
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