教員紹介

教員紹介

氏名 木下 崇(きのした たかし)
職名 准教授(研究者教員)
最終学歴 中央大学大学院 法学研究科民事法専攻 博士後期課程 単位取得退学
担当科目 商法Ⅰ , 商法Ⅱ, 民事法演習Ⅴ, 民事法総合演習Ⅱ , 企業取引と決済, 商法特論, リーガルクリニック, 研究論文指導Ⅰ, 研究論文指導Ⅱ
研究領域 現在の会社法では、広く定款自治が認められるため、株主たちは、定款により、事前に利害調整を図ることも可能である。しかしひとたび紛争が生じると、解決が困難な状態に陥ることもある。そこで、株主間に生じた紛争を、どのような方法でかいけつできるかを研究している。

教員からのメッセージ

商法を担当する、木下です。会社を取り巻く社会・環境のダイナミックな変化に促され、そして支えられ会社法が制定されたように、商法の世界は、社会や経済と密接に結びついているということができそうです。商法・会社法を学ぶにあたっても、法制度に関する基礎的・基本的な理解を大切にするのは当然ですが、同時に日常的な報道の中にも検討すべき課題が多いことも事実です。実際的あるいは先端的な課題にも興味を持つことで、生きた商法・会社法を学ぶことができると思います。

主要著書・論文

『よくわかる会社法[第3版]』(共著)(ミネルヴァ書房、2015年2月)<br /> 『逐条解説会社法 第9巻』(分担執筆)(中央経済社、2016年3月)<br /> 「共有株式に係る議決権の行使と会社による同意」(単著)法学新報122巻9=10号(2016年3月)<br /> 「非上場会社における第三者割当てによる新株の有利発行(アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件〔控訴審判決〕)(東京高等裁判所平成26年11月26日判決)」(単著)速報判例解説17号(2015年10月)<br /> 「株主提案を行うための取締役会議事録の閲覧請求と権利行使の必要性(関西電力株式会社事件)(大阪高等裁判所平成25年11月8日決定)」(単著)金融・商事判例1461号(2015年3月)
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