よくあるご質問

よくあるご質問

出願願書等について

出願資格・出願書類等で、法学未修者と法学既修者で違いはありますか?

ありません。

他学部出身者・社会人枠について教えてください

他学部出身者及び社会人の入学者があわせて全体の3割程度となるように広く志願者を募っていますが、入学者選抜にあたり、特別な「枠」を設けた入学試験は実施していません。社会人とは「出願時に1年以上勤務しかつ現在も勤務しているか、または2年以上の勤務歴を有する」者をいいます。なお、家事専従者も社会人に含まれます。
なお、書類審査における成績証明書と個人調書の評価比率につき、通常の場合は5対5であるのに対し、社会人の場合は4対6としており、社会人としての活動をより重視して評価するようにしています。

受験資格としての年齢制限はありますか?

ありません。

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入学試験について

入学試験要項はいつ頃から入手可能ですか?

入学試験要項の配付は7月上旬から開始します。なお、頒布代は一部600円です。
また、要項の請求方法については「入学試験要項お申し込み」をご覧ください。

入学者の選抜方法について教えてください

適性試験(第1部~第3部)の結果、書類審査(出身校の成績証明書、個人調書(本学所定用紙)等)、小論文試験(本学において実施する小論文試験または適性試験(第4部)の答案の提出)および面接試験により総合的に判断し、合否を判定します。なお、社会人の方は、学部等の成績よりも個人調査書記載の社会における活動の実績に重きを置いて審査します。
なお、入学者選抜の成績の開示を希望されるときは、ご本人の成績についてのみ開示が可能ですので、神奈川大学入試センターにお問い合わせください。

法学既修者の認定方法について教えてください

法学既修者の認定を希望する者に対しては、「法学既修者認定試験」を実施して法学既修者認定を行います。 具体的には、憲法・民法・刑法について短答式試験と論文式試験を、行政法(行政救済法を除く)と民事訴訟法について論文式試験を行います。法学既修者認定 試験は、秋季試験・冬季試験・春季試験の 各試験日に実施します。法学既修者の認定を希望する者は、入学試験受験後に同一日に実施される既修者認定 を直ちに受験することもできますし、すでに入学試験に合格した者は以後実施される既修者認定試験を繰り返し受験することができます(ただし、同一年度内に限る)。

法学既修者の認定において「法科大学院既修者試験」の成績は考慮されますか

法学既修者の認定において、公益財団法人日弁連法務研究財団・公益社団法人商事法務研究会が共同で主催する「法科大学院既修者試験」の成績が 提出されたときは、これを既修者認定にあたり判断材料としますが、その結果を機械的に評価することはありません。

法学既修者認定試験では、全ての科目について認定基準に達しなければならないのでしょうか

法学既修者認定試験における認定基準については、各試験科目の合計点510点の概ね6割に相当する300点を目安としています。また、憲法、民法 及び刑法については、それぞれ概ね6割程度の得点を求めています。行政法(行政救済法を除く)と民事訴訟法については、得点が6割に満たなかった 場合でも、入学後に「公法(行政法総論)」「民事訴訟法Ⅰ」のいずれかまたは双方を履修することを条件に、法学既修者として認定します。

すでに法科大学院を修了して法務博士(専門職)の学位を取得しています。既修者認定についてなんらかの配慮がなされますか

すでに法科大学院を修了して法務博士(専門職)の学位を取得している受験生は、法学既修者認定試験の受験に代えて、「書類審査による法学既修者認定制度」による既修者認定を申請することができます。詳細につきましては、入学試験要項を参照してください。

面接試験について教えてください

本学の入学試験は面接を重視しています。面接では、法曹をめざす動機だけではなく、事案に対する理解力、判断力、応用力等を総合した、問題解決能力をを試します。具体的には、複数の主体の利害が対立している仮想的な状況を示し、それをどのような基準によってどのように解決すべきか問います。なお、法律の知識を問うものではありません。

推薦状の提出は必要ないのですか?

必要ありません。提出されたとしても、選抜においては配慮いたしません。

TOEICやTOEFLなど外国語の能力を示す書類は必要ないのですか?

必要ありません。提出されたとしても、選抜においては配慮いたしません。

入学者選抜の際に、職業や有資格が加味されますか?

特定の職業や資格を機械的に評価することはありません。ただし、社会人として出願する場合は、個人調書における経験・経歴として評価されます。

入学金の納入と授業料の納入の時期は?

各試験で異なります。詳細は「入学試験要項」をご覧ください。

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奨学金制度について

給費生制度について教えてください

神奈川大学法科大学院給費生制度は本学独自の奨学制度で、法科大学院給費生では、新入生については、入学試験の成績が優秀な者を、在学年次生については、1学年ごとの成績をもとに、各学年10名以内の者を採用しています。この奨学金は法科大学院修了後も返還の義務はありません。
なお、法科大学院では成績に応じて以下のように3種類の給費生を設定しており、給費奨学金を受ける機会を多くの学生に広げています。

  • 1号:成績が特に優れているもの 授業料相当額および100万円(年額)
  • 2号:成績が優れているもの 100万円(年額)
  • 3号:今後の学修に大きな期待が持てる者 50万円(年額)

奨学金制度はありますか?

本学独自の給費生制度のほか、次の給付型奨学金制度があります。
創立80周年を機に、本学創立者米田吉盛の建学の精神を受け継いだ「米田吉盛教育奨学金」が創設され、既存の奨学金の整備を含め、奨学金制度がより充実しています。

修学支援奨学金(給付)村橋・フロンティア奨学金(給付)
神奈川大学激励奨学金(給付)一般社団法人神奈川大学宮陵会大学院給付奨学金(給付) など

また、日本学生支援機構奨学金(貸与)の申請もできます。

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授業について

法科大学院の授業について教えてください

教員が一方向的に知識を伝達するのではなく、学生との対話形式で進められています。また、演習は、研究者教員と実務家教員がチームを組み、理論的側面と実務的側面の双方から法的論点にアプローチできるようになっています。
少人数制の法科大学院の強みとして、学生に与えられる発言機会が多い点も特徴ですので、理解が不十分なまま討論や質問の機会が失われることはありません。

e-Learningについて教えてください

学生の適切な予習に基づく無駄のない授業を実現するため、各科目の各授業ごとに必要な予習項目がe-Learning Systemを通じて担当教員によって示されます。また、主要講義科目はビデオ収録されており、講義終了後に繰り返し視聴して復習することができます。さらに、学生間あるいは学生・教員間で質問や討論をするための電子会議室が用意されています。

コース制について教えてください

どのような法曹を目指すのか、学生は明確な目的意識を持つことが重要です。
その目的に沿って、より合理的な学修ができるようにコース制を設けています。
コースは2つ、「地域と企業コース」と「市民と自治体コース」があります。

夜間・祝祭日に授業開講の予定はありますか?また、働きながら通学できますか?

現在のところありません。時間的制約により、十分な成果を得ることが難しいと考えられるからです。同じ理由から、働きながらの通学も難しいと考えます。

授業科目の定期試験に合格しなかったときはどうなりますか?標準修了年限で修了要件に満たない場合留年できますか?

まず、未修1年次から2年次に進級するに当たっては、一定の単位数を修得していることが求められます。 3年次修了時に修了要件を満たせない場合は、3年次に留年することになります。なお、法科大学院の最長在学期間は6年間です。

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施設・設備・サポート体制について

自習室はありますか?

法科大学院棟の中に、院生ひとりひとりに専用机が用意された自習室があり、夜間・祝祭日も利用できます。

学生寮はありますか?

現在のところ、大学院生用の入寮枠を設ける予定はありません。

その他の施設についてはどうですか?

法律の学習に特化した専用図書室(ローライブラリ)や、レポート・資料作成のためのPC・印刷機や文具を備えた資料準備室があります。

授業以外に自主的な学習をサポートしてくれる制度がありますか?

個人的な学修上の質問や学生生活に関する相談は、アカデミック・アドバイザーが受け付けます。
また、授業の範囲を超えて自主的なゼミナールを実施するときは、専任教員にそのサポートを求める制度があります。
さらに、授業の内容をさらに発展させて考えるフォローアップ講座も、本学修了生を中心とした若手弁護士により多数企画されています。

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その他

飛び入学制度はありますか?

行っておりません。

既修得単位は認定してもらえますか?

学生が入学前に他の大学院(外国の大学院を含む。)で修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)、および在学中に他の大学院において履修した授業科目につき修得した単位については、本法科大学院において教育上有益と認めるときは、学生の申し出を受け、合計して30単位の範囲内で本法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなし、審査のうえ単位の認定を行います。

法科大学院において「法務博士」を取得後、既存の大学院(法学研究科博士後期課程等)へ進学することはできるのでしょうか?

法科大学院修了者には、博士後期課程への入学資格が与えられます。法科大学院修了後、研究者等を目指す者については、法学研究科博士後期課程等の受験が可能です。

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よくあるご質問

  • 修了生の活躍
  • 在学生の声
  • 給費生・奨学金制度
  • 教育状況等の改善報告