教育状況等の改善報告

教育状況等の改善報告

神奈川大学法科大学院は,その発足時から,学生の教育内容および学修環境など多方面において,問題点の洗い出しおよびその改善に努めてきました。その観点から,第三者評価機関から教育状況等の改善について助言や勧告を受けたときは,速やかに具体的な解決に着手して参りましたが,その概要は以下の通りですので,ここにそれを公表いたします。

No 項目 評価の視点 評価 改善状況(2012年8月現在)
1 教育内容・方法等 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮 助言 「家族と紛争」「憲法訴訟演習」「中小企業法」については,その科目の内容と法律基本科目との関係性に留意することが望まれる。 「家族と紛争」は,家事手続論を通して,家族紛争の特殊性を法社会学的に分析するととともに,紛争解決手続の比較法的考察を行い,さらには社会における家族の役割や機能の変化を捉えた上で,これからの家族のありかたを展望していこうとするものであり,その内容は「基礎法学」として,また「中小企業法」は,中小企業法務の専門家である実務家教員が中小企業の実態を踏まえた企業法務のあり方を総合的に検証する講義であり,「展開・先端科目」としてふさわしい内容と考えており,特に変更はない。ただし,「憲法訴訟演習」については,2010年度入学者以降,廃止している。
2 教育内容・方法等 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮 助言 「要件事実論」は展開・先端科目に設置されているが,その位置づけを担当者の適否とともに,検討することが望まれる。 2010年度から,「要件事実論」を実務基礎科目に置き換え,これに伴い,担当教員のうち,民事訴訟法を専門とする研究者教員を実務家教員(元裁判官・現弁護士)に変更した。従って,改善済みである。
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